利用規約
この利用規約(以下「本規約」)は、衣株式会社(以下「当社」)が提供する Workline(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。
第1条(本規約への同意)
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の契約(以下「利用契約」)の内容となります。
- 利用者は、本規約に同意する旨の操作をしたとき、または当社が本規約を利用契約の内容とする旨をあらかじめ表示した画面から本サービスの利用を始めたときに、本規約の各条項に同意したものとみなされます(民法548条の2)。
- 本規約の内容は、本ページでいつでも確認できます。
第2条(定義と取引先への適用)
- 「利用者」: 本規約に同意して本サービスのアカウントを作った事業者(法人、または事業として本サービスを使う個人事業主)をいいます。利用者のために本サービスを使う個人(以下「担当者」)の行為は利用者の行為とみなし、利用者がその責任を負います。
- 「組織」: 本サービス上で事業者ごとに作られる単位をいい、組織の担当者には管理者が定めた役割(代表・承認者など)が与えられます。
- 「取引先」: 署名の依頼や共有リンクを受け取る人など、アカウントを持たずに本サービスの画面を使う人をいいます。
- 「利用者データ」: 利用者が本サービスに登録・入力した情報と、外部サービスとの連携で本サービスが取得した情報をいいます。
- 「エージェント用トークン」: 組織が発行し、プログラムが本サービスの情報の読み取りと下書きの作成を行うための鍵をいいます。
- 取引先は、本サービスの画面で署名などの操作をしたときに、本規約のうち、第5条1項・4項、第9条1項、第10条、第12条1項・3項、第13条、第14条、第18条、第22条から第25条まで(以下「取引先に関する定め」)に同意したものとみなされます。取引先に関する定めの「利用者」には、取引先を含みます。取引先は、故意または過失により取引先に関する定めに違反して当社に損害を与えた場合、その損害を賠償します。
第3条(アカウント)
- 本サービスは事業者向けのサービスです。利用者は、事業のために本サービスを使います。
- アカウントは、メールのログイン用リンクか Google アカウントで作ります。利用者は、正確な情報を登録し、変わった場合は速やかに直してください。
- 法人などの事業者のために本規約に同意した人は、その事業者を代表して本規約に同意する権限を持つことを表明し、保証します。
- 利用者が未成年の個人事業主である場合は、法定代理人の同意を得てから本サービスを使ってください。
- 本サービスを使うために必要な機器・通信などの環境と費用は、利用者が用意し、負担します。
- 当社は、登録の内容に虚偽があった場合、過去に本規約に違反した者による登録の場合、その他当社が合理的な理由に基づき不適当と判断した場合は、登録を承認しないことがあります。当社はその理由を開示する義務を負いません。
- 利用者は、メールアドレス・Google アカウント・二要素認証の手段・エージェント用トークンを自分の責任で管理し、他人に使わせないでください。不正に使われたおそれがある場合は、速やかに当社に連絡し、トークンの取り消しなどの必要な対応をしてください。
- 登録されたアカウントやエージェント用トークンによる操作は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、そのアカウントの利用者(トークンの場合は発行した組織)による操作として扱い、その結果は利用者が負います。
- 署名の依頼のリンクと共有リンクは、リンクを知った人が開けます。利用者は、送り先を確かめ、リンクを第三者に知られないよう管理してください。送り先の誤り、リンクの転送・漏えいによって生じた損害について、当社は故意または重大な過失がある場合を除き責任を負いません。
第4条(本サービスの内容)
本サービスは、業務委託の取引のための次の機能を提供します。機能の詳細は本サービス上の表示によります。
- 契約書の取り込み・作成と電子署名、締結した文書への署名の記録の付与
- 作業時間の記録、月次の作業報告の作成・提出・承認
- 請求書の作成と、共有リンクによる取引先への送付
- 外部サービス(GitHub・Google カレンダー・freee 会計)との任意の連携による、作業報告の下書きの作成と、請求書の freee 会計への取引の登録・入金の状態の取得
- AI による、契約書の条件の読み取り、月次の作業報告の作業内容の下書きの作成、自分で作った請求書の PDF の記載の読み取り(AI に送る情報と送り先はプライバシーポリシーに定めます)
- エージェント用トークンによる、情報の読み取りと下書きの作成(報告の提出・承認、請求書の発行、署名の依頼の送付はできません)
第5条(取引と法令への対応は利用者の責任)
- 本サービスは、利用者どうし、および利用者と取引先との取引のための道具です。当社は取引の当事者ではなく、契約・報告・請求・支払いとそれらに関する紛争について責任を負いません(当社の故意または重大な過失による場合を除きます)。紛争は当事者の間で解決してください。
- 契約書・作業報告・請求書の内容が正しく、法令に合っていることは、それを作成・提出・承認・送付した利用者が確認してください。本サービスは契約書の条項の当否を判断しません。
- 発注する事業者は、フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づく取引条件の明示など、取引に適用される法令上の義務を自らの責任で果たしてください。本サービスでの書類のやり取りが法令の求める方法に当たるかも、利用者が確認してください。
- 本サービスの電子署名は、署名者の操作と記録(氏名・メールアドレス・IP アドレス・ブラウザの情報・日時)を、当社が発行した証明書で締結した文書に残すものです。当社は電子署名法に基づく認定認証業務を行う者ではなく、本サービスの電子署名が電子署名法3条その他の法令による推定の効力を持つこと、裁判などで証拠として認められることを保証しません。当社は、署名者の本人確認(依頼したメールアドレスに届いたことの確認を除きます)と、署名者が契約を締結する権限を持つことの確認を行いません。書面での締結や特定の方式が法令で求められる契約に使えるかは、利用者が確認してください。
- 請求書・契約書などの保存について、電子帳簿保存法などの法令の要件を満たしているかは、保存の義務を負う利用者が確認し、必要に応じてデータを取り出して保存してください。
- 利用者が取引先の担当者などの第三者の個人情報を登録するときは、法令に従って取得し、必要な通知や同意の取得を行ってください。当社は、その情報を利用者のために本サービスの提供に必要な範囲で取り扱います。
- AI による読み取りと下書き(第4条)の結果は、誤りや抜けを含むことがあります。契約書から読み取った条件と請求書から読み取った記載は原本と、作業報告の下書きは実際の作業と照らして、利用者が確かめてください。必要に応じて直してから、確定・提出してください。当社は、AI の結果が正確・完全であること、第三者の権利を侵害しないことを保証しません。AI の結果を使ったことによる損害について、当社は故意または重大な過失がある場合を除き責任を負いません。
- 本サービスが表示・計算する金額(報酬・消費税額・源泉徴収税額・差し引きの額を含みます)、インボイス(適格請求書)の記載事項の確認の表示、契約書の項目の欠けの表示は、利用者の確認を助けるためのものです。当社は、これらが税法、インボイス制度、フリーランス・事業者間取引適正化等法、下請法その他の法令に適合すること、計算が正確であることを保証しません。源泉徴収の要否・税率・端数の処理、適格請求書発行事業者の登録番号の正しさは、利用者が確かめてください。
- 本サービスからの通知(署名の依頼、催促、契約の終了や期限のお知らせを含みます)は、利用者の管理を補うものです。支払期日、契約の期間、報告や署名の期限その他の期限は、利用者が自ら管理してください。
第6条(外部サービスとの連携)
- 連携は任意です。連携しなくても、作業報告と請求書は作れます。
- 連携で取り込んだ記録は、担当者本人の報告に本人だけが見られる形で置かれ、担当者が報告に含めて提出した内容だけが発注する会社の組織の担当者に見えます。
- 利用者は、連携する外部サービスの規約に従ってください。外部サービス、AI の事業者、メールの配信の事業者のサービスの停止・障害・仕様の変更・終了、メールの不達・遅延・迷惑メールとしての扱いによって本サービスの機能が使えなくなり、または通知が届かなくても、当社は故意または重大な過失がある場合を除き責任を負いません。
- 連携を外すと、当社は以後の取得をやめ、保存していた連携の情報をプライバシーポリシーの定めに従って削除します。
- freee 会計との連携では、当社は、組織の担当者の操作に基づき、その組織が連携した freee 会計の事業所に、請求書の内容(取引先の名前、金額、日付、内容)を送ります。freee 会計に登録された取引の内容(取引先・勘定科目・税区分・重複の有無を含みます)は、利用者が freee 会計で確かめてください。当社は、freee 会計への登録の結果と、freee 会計から取得した入金の状態が正確であることを保証しません。
第7条(料金)
- 本サービスは、現時点では無償で提供します。当社は、無償で提供する機能の範囲・内容・利用の上限を変更できます。
- 当社は、有償の料金プランを定め、その料金・支払いの条件を変更できます。有償のプランを定めるとき、または料金を上げるときは、効力が生じる日の30日前までに本サービス上かメールでお知らせします。有償のプランは、利用者がそのプランに申し込んだ場合に適用します。
- 支払われた料金は、法令に定めがある場合を除き、理由を問わず返金しません。ただし、第13条3項により当社が提供を終了した場合の、終了の後の期間に対応する前払いの料金を除きます。
第8条(利用者データの扱い)
- 利用者データの権利は、利用者(またはその正当な権利者)に残ります。当社が利用者データの権利を取得することはありません。
- 利用者は当社に対し、本サービスの提供・保守・改善・不正な利用の防止・法令への対応に必要な範囲で、利用者データを無償で保存・複製・処理・送信・翻案すること(当社の委託先にこれらをさせることを含みます)を許諾します。AI の事業者への提供は、第5項のとおりです。外部サービスとの連携で取得した情報は、プライバシーポリシーの 3・4 に定める範囲でだけ扱います。
- 利用者は、登録する利用者データについて、本サービスで使う正当な権利を持っていることを保証します。
- 個人情報は、プライバシーポリシーに従って扱います。
- 利用者または担当者が、登録の画面または設定の「AI の利用」の画面で同意の操作をしたときは、その操作をした人は、AI による読み取りと下書き(第4条)のため、利用者データ(その人自身と、登録した書類・情報に含まれる第三者の個人データを含みます)が、外国にある第三者である OpenAI(米国)に提供されることに同意したものとします。提供先の国の制度と OpenAI が講じる措置は、プライバシーポリシーの 7 に定めます。当社は、この同意をした人が AI を使う操作をしたときだけ AI を使います。利用者と担当者は、操作ごとに AI を使わないことを選べます。
- 利用者は、本サービスに登録する書類・情報に含まれる第三者(取引先の担当者など)の個人データについて、本サービスでの利用と、前項の外国にある第三者への提供を含めて、その本人から必要な同意を得ていること、または法令上提供してよいことを保証します。この保証が事実と異なると分かったときは、利用者はその書類・情報について AI を使わないでください。この保証の違反によって当社に生じた損害と費用は、第15条に従い利用者が補償します。
- 当社は、利用者データから、利用者・組織・個人を特定できない形に加工した統計的な情報を作り、本サービスの改善・新しい機能やサービスの開発・利用の状況の公表に使うことができます。この統計的な情報の権利は当社に帰属します。ただし、外部サービスとの連携で取得した情報(Google API から受け取った情報を含みます)は、この項の対象に含めません。
第9条(知的財産権とフィードバック)
- 本サービスのプログラム・画面・文章・商標などの知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。利用者は、本規約に従って本サービスを使うことができますが、それ以外の権利を得るものではありません。
- 利用者が本サービスについて当社に寄せた意見・要望・提案は、当社が無償で自由に利用(本サービスへの反映を含みます)でき、利用者はこれについて対価や権利を主張しません。
第10条(禁止事項)
利用者は、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に反する行為、犯罪にかかわる行為
- 他人になりすますこと、虚偽の情報を登録すること、権限なく他人の情報を登録すること
- 当社・他の利用者・取引先・第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利や利益を侵害する行為
- 署名の依頼や共有リンクを使って、取引に関係のない人に迷惑なメールなどを送る行為
- 本サービスへの不正なアクセス、他人のアカウントやトークンの不正な利用、セキュリティの仕組みを回避する行為
- コンピュータウイルスなどの有害なプログラムを送る行為、フィッシングなどの詐欺的な行為
- 他の利用者・取引先への嫌がらせ、脅迫、誹謗中傷
- 本サービスに過度な負荷をかける行為、本サービスの運営を妨げる行為
- 本サービスのリバースエンジニアリング、または当社が認めた方法以外で本サービスから情報を自動で集める行為
- 本サービスと競合するサービスを作るために本サービスを使う行為
- 反社会的勢力に利益を与える行為
- 前の各号に準ずる行為、その他当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
第11条(反社会的勢力の排除)
- 利用者は、自らとその役員などが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」)に当たらないこと、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を持たないことを表明し、将来にわたって保証します。
- 利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求、法的な責任を超えた不当な要求、脅迫的な言動や暴力、風説の流布・偽計・威力による信用の毀損や業務の妨害などの行為をしないことを保証します。
- 利用者がこれらに違反したときは、当社は催告なく利用契約を解除できます。この解除によって利用者に損害が生じても、当社は故意または重大な過失がある場合を除き責任を負わず、支払われた料金も返金しません。利用者は、この違反によって当社に生じた損害を賠償します。
第12条(利用の停止と契約の解除)
- 当社は、利用者が本規約に違反した場合、またはそのおそれがある場合、登録された情報が虚偽だと分かった場合、その他本サービスの安全な運営のために必要と当社が合理的に判断した場合は、事前に通知することなく、アカウントの全部または一部の利用の停止、本規約に違反する利用者データの非表示・削除、その他必要な措置をとることができます。
- 当社は、利用者が本規約に違反し、相当の期間を定めて是正を求めても是正されない場合は、利用契約を解除できます。違反が重大な場合、または是正ができない場合は、催告なく解除できます。
- 当社は、この条の措置によって利用者に生じた損害について、故意または重大な過失がある場合を除き責任を負いません。
第13条(本サービスの変更・中断・終了)
- 当社は、保守・点検、障害、天災、その他運営上必要と合理的に判断した場合は、事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を中断できます。予定した保守による中断は、できるだけ前もってお知らせします。
- 当社は、本サービスの機能を追加・変更・廃止することができます。利用者に重要な影響がある変更は、前もってお知らせします。
- 当社は、30日以上前にお知らせしたうえで、本サービスの全部または一部の提供を終了できます。利用者は、その間に必要な利用者データ(契約書・請求書などの PDF を含みます)を取り出してください。
- 当社は、この条の中断・変更・終了によって利用者に生じた損害について、故意または重大な過失がある場合を除き責任を負いません。
第14条(保証の否認と責任の範囲)
- 本サービスは、その時点で当社が提供できる状態のまま提供されます。当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を持つこと、常に中断なく動作すること、誤りや不具合・セキュリティ上の欠陥がないこと、第三者の権利を侵害しないこと、利用者に適用される法令に適合することを保証しません。サービスの水準(稼働率など)も保証しません。当社は、利用者データの内容を監視・確認する義務を負いません。
- 当社は、本規約の他の条項で当社が責任を負わないと定める場合を除き、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合に限り、この条の範囲で賠償の責任を負います。
- 当社に故意または重大な過失がある場合、当社は、生じた損害を賠償します。
- 当社の過失(重大な過失を除きます)による場合に限り、当社が賠償する損害は、利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害とし、逸失利益、間接損害、特別損害、データの消失・破損による損害は含みません。その額は、損害が生じた月の前月までの過去12か月に利用者が当社に支払った本サービスの料金の総額(無償で利用している場合と取引先の場合は5,000円)を上限とします。
- 当社が本サービス上で「試験提供」「β」などと表示した機能は、予告なく変更・終了することがあり、その機能で登録・作成された情報が失われることがあります。これらについて当社は、故意または重大な過失がある場合を除き責任を負いません。
- 利用者が消費者契約法上の消費者に当たる場合、本規約の当社の責任を免除する定め(第3条8項・9項、第5条1項・7項・8項・9項、第6条3項・5項、第11条3項、第12条3項、第13条4項、第14条1項、前項、第16条5項、第18条を含みます)は、当社に故意または重大な過失があるときは適用しません。当社の過失(重大な過失を除きます)によるときは、当社はこれらの定めにかかわらず賠償の責任を負い、その範囲と額は第4項によります。第4項の上限は、当社の過失(重大な過失を除きます)による場合に限り適用します。
第15条(利用者の責任と補償)
- 利用者は、利用者の責めに帰すべき事由(本規約の違反を含みます)により当社または第三者に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負います。
- 利用者の責めに帰すべき事由(本規約の違反、登録した利用者データの内容、取引先や第三者とのやり取りを含みます)によって、当社が第三者から請求・訴えを受けた場合、利用者は、自らの費用と責任でこれを解決し、当社に生じた損害と費用(弁護士費用を含みます)を補償します。
第16条(退会とデータの扱い)
- 利用者は、お問い合わせ先に連絡することで、いつでも退会できます。
- 退会・解除・本サービスの終了の前に、必要な利用者データ(契約書・請求書などの PDF を含みます)を取り出して保存してください。利用者データの保存(バックアップを含みます)は利用者の責任で行ってください。
- 組織に登録された契約書・作業報告・請求書などは、その組織と取引の相手方の記録でもあるため、担当者の一人が退会しても、組織と相手方の記録として残ることがあります。
- 当社は、退会・解除・本サービスの終了の後、利用者データを保存する義務を負わず、法令で保存が求められるものを除き、当社所定の期間の経過後に削除できます。個人情報の扱いはプライバシーポリシーに従います。
- 当社が紹介のために作った、名前が「デモ:」で始まる組織とそのデータは、予告なく作り直し・削除します。これらの組織に登録された情報は保存しません。
第17条(秘密の保持)
- 利用者は、本サービスを通じて知った当社の技術上・営業上の情報のうち公開されていないもの(本サービスの仕組み・画面の未公開の機能・当社からの連絡の内容を含みます)と、他の利用者・取引先の情報を、当社の事前の承諾なく第三者に開示し、本サービスの利用以外の目的で使ってはなりません。
- 前項の義務は、利用契約の終了後も3年間続きます。
第18条(不可抗力)
天災、戦争、テロ、暴動、感染症、法令の制定・改廃、公的機関の命令、停電、通信回線・データセンター・外部サービス・AI の事業者の障害や停止、サイバー攻撃その他当社の合理的な支配を超える事由によって本規約の義務を果たせない場合、当社はその責任を負いません。
第19条(通知)
- 当社から利用者への通知は、本サービス上への表示、または登録されたメールアドレスへのメールで行います。表示による通知は表示した時に、メールによる通知は通常届くべき時に、届いたものとみなします。
- 利用者から当社への連絡は、お問い合わせ先のメールアドレスに行ってください。
第20条(本規約の変更)
- 当社は、変更が利用者の一般の利益に適合する場合、または変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性・変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合に、本規約を変更できます(民法548条の4)。
- 変更するときは、変更すること、変更後の内容、効力が生じる日を、効力が生じる日までに相当の期間をおいて、本ページへの掲載のほか、本サービス上の表示、メールその他当社が適切と判断する方法で周知します。
- 効力が生じた日の後に本サービスを使った利用者は、変更後の本規約に同意したものとみなします。
- 変更に同意しない利用者は、効力が生じる日までに退会できます。
第21条(権利義務の譲渡)
- 利用者は、当社の書面またはメールによる事前の承諾なく、利用契約上の地位や権利義務を第三者に譲渡し、担保に入れることはできません。
- 当社が本サービスにかかる事業を合併・会社分割・事業譲渡などにより他者に承継させる場合、当社は、利用契約上の地位、権利義務、利用者データを承継先に移すことができ、利用者はこれにあらかじめ同意します。
第22条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効または執行できないと判断された場合でも、本規約の他の部分は引き続き効力を持ちます。無効または執行できないと判断された部分は、その趣旨に最も近い有効な内容に置き換えて適用します。
第23条(存続条項)
利用契約が終了した後も、第3条8項・9項、第5条、第6条3項・5項、第7条3項、第8条2項(利用者データを削除するまでの間に限ります)・3項・6項・7項、第9条、第11条3項、第12条3項、第13条4項、第14条から第18条まで、第21条から第25条まで、その他性質上存続すべき定めは効力を持ちます。
第24条(準拠法と管轄)
本規約と利用契約には日本法が適用されます。本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第25条(協議)
本規約に定めのない事項や、本規約の解釈について疑義が生じた場合は、利用者と当社が誠実に協議して解決します。
お問い合わせ
衣株式会社
support@koromo.io
2026年11月14日 制定
2026年11月16日 改定(改定の日から効力を生じます)
2026年11月18日 改定(第3条・第4条・第5条・第6条・第8条・第11条・第14条・第16条・第23条。改定の日から効力を生じます)